費用
弁護士費用について
※ご事情により弁護士費用の分割払いをお受けしています。（法律相談料を除きます）
※弁護士費用のクレジットカード決済が可能です。
- 利用可能カード：VISA、MasterCard、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、ディスカバー、銀聯
- ※一括払いのみ（上限金額100万円）
法律相談
残業代請求のご相談については、何度でも無料です。
弁護士費用
残業代が取れなかったら、弁護士報酬は0円です。
| 着手金 | 経済的利益の報酬割合 | |
|---|---|---|
| 交渉 (内容証明郵便の文書作成及び発送含む) |
無料 ※1 ※2 | 一律25% 但し、最低報酬金 ・交渉 20万円 ・労働審判 30万円 ・訴訟 40万円 |
| 労動審判 | 無料 ※1 ※2 | |
| 通常訴訟 (第一審訴訟手続き) | 無料 ※1 ※2 (5期日まで。超過分は1期日につき3万円) |
- ※1 上記プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合もありますのでご相談時に弁護士にお尋ねください。
- ※2 一部、着手金をいただく場合もありますので、ご相談時に弁護士にお尋ねください。
事務手数料について
| 交渉 | 1万円 |
|---|---|
| 調停・審判 | 2万円（印紙代含まず） |
| 訴訟 | 3万5千円（印紙代含まず） |
料金に関する注意事項
※実費は別途かかります（実費とは裁判所へ納める印紙代、翻訳費用等をいいます。）。
※遠方の裁判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万円、１日：5万円）
※同僚の方とお誘いあわせのうえ、会社に対して複数名で残業代請求すれば、一般的に、単独で請求する場合よりも有利に交渉を進めることが可能です。なお、複数名による残業代請求の場合、弁護士費用の割引も承っております。(ただし、労働審判・訴訟について)
※費用等の記載は全て別途消費税加算とし、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
