残業時間の上限は何時間ですか?

Question

Question_person

法律上、1日の残業時間に上限は設けられているのでしょうか?「1日何時間以上働かせたら、違法になる」などの制限はあるのでしょうか。

Answer

Answer_person

労働基準法における法定労働時間は、基本的に1日8時間です。
会社側はそれより多く働かせる場合には、36協定という労使協定を締結してどの程度残業させるのかなどを明らかにして、労基署に届け出なければなりません。
また36協定を締結しても、無制限に残業をさせて良いわけではありません。

1日あたりの残業時間についての上限は特に定められていませんが、1ヶ月に45時間、年間360時間が残業時間の上限です。
ですが、残業時間の上限は2019年4月1日より実施された働き方改革により、規制が強化され、より厳しくなりました。

働き方改革・残業時間の規制強化に関しては、以下のコラムで詳しく解説しております。合わせてご覧ください。

【関連コラム】
働き方改革による残業規制は本当に有効? 改正のポイントと問題点を解説

残業時間の上限における法的根拠を解説。上限を超えて働いた場合はどうなる?

残業代請求に関するご相談は何度でも相談無料

残業代請求のお問い合わせ・相談のご予約はこちら。
ぜひお気軽にご相談へお越しください。
弁護士

残業代チェッカー
残業代チェッカー

弁護士費用保険のススメ

今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。

追加費用0円で家族も補償対象に 月額2,950円で弁護士費用を補償

何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながら、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。

ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった場合の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。もちろん残業代請求に限らず、その他の労働トラブルや離婚、相続、自転車事故、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください。)

ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

ベンナビ弁護士保険に無料で資料請求する

提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2022・OD・214

追加費用0円で家族も補償対象に 月額2,950円で弁護士費用を補償

弁護士による残業代請求

閉じる
PAGE TOP