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サービス残業の例

ツアーコンダクター(旅行添乗員)のサービス残業

ツアーコンダクターの過酷な勤務状況

ツアーコンダクターイメージ

ツアーコンダクターとは、団体旅行に同行し、出発から旅行の終了まで、旅行のスケジュールを管理し、旅行が滞りなく進むように世話をする仕事です。

添乗業務以外にも、事前にレストランやホテル、観光地の位置を確認したり、現地の情報収集を行います。また、旅行中にトラブルが起きれば、深夜でも対応しなければならないなど、24時間体制の労働が必要となります。このように、ツアーコンダクターの労働環境は苛酷なものですが、ツアーコンダクターになる方は、旅行が好きでなる方が大半であるため、過酷な環境に耐えつつ、体力が続く限り、勤務し続ける方が多いように思われます。

ツアーコンダクターの未払い残業代

ツアーコンダクターの労働時間は長時間となりやすいですが、労働時間に見合った正当な残業代が支払われるケースは多くないものと思われます。というのも、旅行会社は、ツアーコンダクターの仕事が、「事業場外で業務に従事した場合で、労働時間を算定し難いとき」という労働基準法38条の2第1項にあたるとして、残業代を支払わないケースが多くみられるためです。

労働基準法が定める事業場外みなし労働について

労働基準法は、事業場外で業務に従事した場合で、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす、と規定しています。この規定は外交セールスや新聞記者・テレビ放送のための取材など、事業場外で労働することから使用者の具体的指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な業務については、使用者に実労働時間を把握させることが困難であるため、便宜的に、実際の労働時間にかかわらず、みなし労働時間だけ労働したと扱うことを許したものです。

たとえば、みなし労働時間が8時間の場合、実際には11時間労働していたとしても、8時間しか労働していないものと扱われますので、会社は残業代を支払う必要はないことになります。よって、ツアーコンダクターが、旅行に同行し、深夜のトラブルに対応するなど一日中働いたとしても、この規定に当てはまるとされると、残業代が支払われない可能性があるのです。

「労働時間を算定し難いとき」とは

では、どのような場合が、「労働時間を算定し難いとき」にあたるのでしょうか。

この点について、旧労働省は、事業場外みなし労働の規定を適用について、事業場外労働に関するみなし労働時間の対象となるのは、・・・使用者の指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難な業務であるとし、次のような場合には規定の適用がないとしました(昭63.1.1基発1号)。

  • ①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
  • ②事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等によって、随時使用者の指示を受けながら労働している場合
  • ③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場に戻る場合

この通達は、使用者の指揮監督がおよんでいるかどうかを判断の基準としていますが、①から③に直接該当しない例はたくさんありますし、該当するかどうかの判断に迷うケースも少なくありません。

このように、どのような場合が、「労働時間を算定し難いとき」にあたるかの判断は必ずしも容易ではありません。会社に事業場外みなし労働の規定の適用があると言われ、会社の主張が間違っていると反論することができず、泣く泣く残業代の請求をあきらめた方も少なくなかったものと思われます。

しかし、ご存じのように、現代の通信技術の発達はめざましく、会社は労働者が今どこにいるのかを、リアルタイムで把握することができるようになりました。携帯電話等の電子端末が発達した今日では、「労働時間を算定し難いとき」と言える場合は非常に限定されるのではないか(携帯電話が通じない僻地など)、などと指摘されています。

裁判例の傾向

裁判例においては、みなし労働時間制の適用を否定するものが大半です。

みなし労働時間制の適用を否定した裁判例
静岡市教職員事件(東京高判昭45・11・27)
静岡市の小中学校の先生が、所定の勤務時間以外に、修学旅行や遠足に引率したことを理由に残業代を請求した裁判で、みなし労働時間制の適用が否定されました。
日本工業検査事件(横浜地川崎支決昭49・1・26)
発電設備等の安全検査のため、地方の現場に長期出張を行う会社の従業員が残業代を請求した裁判で、みなし労働時間制の適用が否定されました。
光和商事事件(大阪地判平14・7・19)
金融業者の営業社員について、事業場外での行動予定表を会社に提出していたことや、会社が社員に携帯電話を持たせていたことなどを理由に、労働時間の算定が困難であるということはできないとして、みなし労働時間制の適用が否定されました。

このように、様々な業種で、みなし労働時間制の適用が否定される判断が下されており、最高裁判所の判断が待たれていました。

ツアーコンダクターの事業場外みなし制に関する最高裁判決

平成26年1月24日、最高裁判所において、ツアーコンダクターの事業場外みなし労働の規定の適用を否定する、注目すべき判決が下されました。

阪急トラベルサポート事件
■当事者の主張
原告Xは、ツアーコンダクター派遣会社Y社との間で、登録型派遣社員として、派遣先のA社が主催する海外旅行ツアーの添乗業務を行う雇用契約をしました。この契約において、就業時間は午前8時から午後8時(うち1時間は休憩)、Xの賃金は日当1万6000円とされました。Xは、A社のツアーに添乗し、合計55時間30分の残業をしたことから、割増賃金の支払いと付加金の支払いを求めて提訴しました。

Y社は、Xの添乗業務が「事業場外で業務に従事した場合」で、かつ、「労働時間を算定し難いとき」に該当し、事業場外のみなし制の適用があるとして、Xの請求は認められないと反論しました。
■最高裁の判断
このような事案につき、最高裁判所は、Xの業務は、旅行日程が日時や目的地等を明らかにして定められることによって、その内容があらかじめ具体的に確定されており、添乗員が自ら決定できる事項の範囲や選択の幅は限られていることを認定しました。

そして、Y社がXに対し、マニュアルにより具体的に業務を指示したり、ツアー中、Xは携帯電話を所持して、常時電源を入れておき、問題が生じたときには、Y社に報告して指示を受けることとなっていたという事情からすれば、Xの勤務の状況を具体的に把握することが困難であると認めることはできず、「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえない、として、事業場外のみなし制の適用を否定しました。

この判決は、あくまで、具体的な事情を考慮した場合の判断であり、すべてのツアーコンダクターの方の事業場外のみなし制の適用を否定するものではありません。

しかし、事業場外みなし制の適用の有無について最高裁判所が初めて判断をしたものであり、今後は、この判決を参考に、事業場外みなし制の適用を検討することができるという意味で、残業代請求を考えているツアーコンダクターの方にとっては大きな意味を持つ判決であると思われます。

まずはご相談ください。

会社から事業場外みなし制により残業代を払わないと言われた場合、会社の主張が正しいかどうか判断をすることは難しいです。会社からこのようなことを言われた・言われそうな場合には、ご自身だけで判断されず、まずはベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。

ベリーベスト法律事務所では、ツアーコンダクターの方を含め、多くの方から残業代請求のご依頼をいただいておりますので、過去のノウハウをもとに、弁護士があなたの疑問にお答えします。


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