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サービス残業の例

飲食店勤務のサービス残業

慣行となっている飲食店のサービス残業

飲食店イメージ

最近、巷を騒がせている某居酒屋チェーンのサービス残業。外食産業は、昔から、サービス残業が慣行として行われ、残業代もロクに支払われないということが問題となっていました。

近年では、企業の人件費削減のため、飲食店での労働者のうち、大多数がアルバイト・パート・派遣社員などのいわゆる非正規雇用で、正規雇用はごく一部というケースが多いものと思われます。
特に、飲食チェーン店では、店長一人以外は、みな非正規雇用という形態も珍しくないようです。

そのため、正社員である店長やマネージャーなどに現場業務、売り上げ管理等の経理業務、人事管理業務等が集中し、結果として、仕事をこなすためにはサービス残業をせざるを得ない…というのが実態のようです。

証拠の確保 日頃よりご自身でも労働時間の記録を!

飲食店では、タイムカードにて、従業員の労働時間を管理している会社がほとんどだと思います。弁護士が交渉する場合や、裁判・労働審判などの法的手続の場合は、このタイムカードの記載が、残業時間に関する証拠として非常に重要な意味を持ちます。

というのも、通常、労働時間は、以下のように認定されます。

タイムカードに記録されている通りの時間 = 従業員の労働時間

もっとも、飲食店では、タイムカードに打刻をしないサービス残業が常態化していたり、ひどい場合では会社側から残業の際にはタイムカードを打刻しないよう指示が出ていることもあります。

仮に、タイムカードの記録のほかにも、残業時間がある場合でも、タイムカードしか証拠がない場合、タイムカード記録通りの残業代しか請求することができません。

そこで、日ごろより、ご自身でも労働時間を示す証拠を収集・記録することが重要になります。

残業時間を示す証拠の例

  • 手帳、日記のメモ
  • メールの送受信記録
  • セキュリティカードの記録

こういった資料でも、労働時間の立証のために利用できることがあります。

タイムカードに記録されている以上の残業を強いられ、悩んでいる皆様は、お気軽に弁護士までご相談下さい。

管理監督者に当たるから残業代を支払う必要はない…というのはホント?

かつては、飲食店は、店長職のある社員について、いわゆる管理監督者にあたるため、法律上、残業代を支払う必要がないと主張し、実際に支払われないケースも多くありました。

裁判イメージ

しかし、ニュースにもなった通り、こうした店長職について、いわゆる「名ばかり管理職」として、残業代を支払うべきとの裁判例が相次いでいます

管理監督者として、法律上認められるためには、労務管理について経営者と一体的立場にあるべき者をいうとされており、名称にとらわれず実態に即して判断すべきであるとされています。

飲食店店長の残業代が問題になった裁判例

裁判例では、某ファーストフード業界最大手の直営店店長(日本マクドナルド事件・東京地判平成20年1月28日労判905号)や、ホテルの料理長(セントラルパーク事件・岡山地判平成19年3月27日労判941号)について、管理監督者性が否定され、残業代を支払うべきとの判決が下されています。

判例の厳しい基準に照らすと、飲食チェーン店の店長職で、管理監督者にあたるケースは稀かと思われます。

このように、飲食店の店長でも、サービス残業の問題は例外ではありません。管理監督者と会社から言われていても、「残業代はもらえないのかな?」と疑問に思いましたら、お気軽にベリーベスト法律事務所までご相談ください。


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