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サービス残業の例

学習塾講師のサービス残業

学習塾講師の過酷な勤務状況

パチンコ店イメージ

学習塾講師の主な業務は授業といえますが、それ以外にも、教材作り、テストの採点、授業後の質問対応、研修、さらには受験当日の応援など多くの業務を行うことがあります。これらの業務をこなそうとすると、どうしても長時間労働になってしまい、朝から深夜まで働き詰めということも珍しくありません。しかも、これらの業務について、不当に残業代が支払われていない場合があります。

このような過酷な労働環境に不満があっても、生徒に対する責任感から途中で投げ出すということができないという講師も多いのではないでしょうか。
生徒のためならできることは全てやりたいと考える講師は多いと思われますが、そういった講師の気持ちを逆手にとって会社が不当に残業代を支払わないケースも見受けられます。

一般的に、使用者の指揮監督のもとにある時間については,労働時間となります。「講師が自主的にやっているだけだから,残業代は発生しない。」という会社側の言い分が通らない可能性もあるのです。未払いの残業代を請求することは労働者の権利ですから、諦める必要はありません

学習塾講師の「名ばかり管理職」問題

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学習塾の競争激化に伴い、各教室において正社員は教室長のみで講師は全てアルバイトという学習塾もあります。この場合、アルバイト講師の管理、経理、営業、保護者対応など授業以外の業務のほとんどを教室長が行うことになり、膨大な時間外労働を行わざるを得ないことになります。

そして、時間外労働に応じた残業代を支給していない学習塾も見受けられます。このような学習塾は、「教室長は教室を任されているのだから、管理監督者にあたる。」と主張して残業代の支払いを拒むことがあります

しかし、大手ファーストフード店の店長について管理監督者該当性が争われた裁判例(日本マクドナルド事件・東京地判平成20年1月28日)などからも明らかなとおり、管理監督者として認められるための要件は厳格に解されています。学習塾の教室長についても管理監督者に当たると判断される事例はかなり限定されるでしょう。

管理監督者が問題となった受験予備校の裁判例

小・中・高校生を対象として15校を展開する受験予備校で、講師、校長、マネージャーなどを歴任した労働者について、管理監督者該当性を否定し、未払賃金に付加金を加えて500万円以上の支払いが認められました。(横浜地判平成21年7月23日)

このように、学習塾の教室長であっても、未払いの残業代を請求することができる可能性があります。

疑問を感じたらご相談を

学習塾では、「生徒のためならサービス残業が当然」というような業界の風潮があるかもしれません。しかし、それが強制されているものであれば、残業代を請求することができる可能性があります。
少しでも会社の対応に疑問を感じたら、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談下さい。


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