サービス残業でお困りの方は、以下の機関に相談されると良いでしょう。
それぞれの特徴について記載していきますので、ご自身の状況に合わせて適切な相談先を選択してください。

1. （1）労働基準監督署

   まず、労働問題で困った場合、すぐに思い浮かぶのがこの労働基準監督署でしょう。
   
   しかし、労働基準監督署は積極的に動いてくれないことが多いです。
   それは、労働基準監督署の役割は労働基準法違反の有無を調査し、それを是正することにあるからです。
   
   もちろん、サービス残業自体は、本来支払われるべき賃金が支払われていないのですから、法令違反があるのは事実です。
   しかし、その場合でも、まずはあなたがサービス残業代分を請求し、それでも会社が支払わない、つまり、労働基準法に定められた賃金を支払わないことから、労働基準法違反の疑いがあるという関係がなくてはならないのです。
   簡単に言うと、あなた自身が具体的な証拠を揃えて相談に行かないと、労働基準監督署はなかなか動いてはくれないということです。
   この点で、労働基準監督署に相談しても、迅速な解決に繋がる可能性は低いかもしれません。

2. （2）社会保険労務士

   弁護士以外の法律の専門家として、社会保険労務士に相談するという方法もあります。
   社会保険労務士は、労働分野の問題についての専門家です。
   しかし、社会保険労務士はサービス残業代を計算できても、あなたに代わって会社と交渉して残業代等を回収する権限はありません。
   つまり、最終的には社会保険労務士のアドバイスのもとで、あなたが自ら会社とやり取りをする必要が生じてくるのです。

3. （3）弁護士

   弁護士は法律の専門家であり、労働分野ももちろん対象としています。
   弁護士に相談した場合には、まず法的な知識・経験に基づいて、的確なアドバイスをしてもらうことができます。
   
   また、弁護士は、依頼者の代理人として全てのことを本人に代わって行ってくれるため、時間や労力の軽減、さらには会社側とのやり取りの中で不合理なやり取りに巻き込まれたりすることもなくなるため、精神的な負担も軽減されるはずです。
   
   さらに、最終的に裁判でサービス残業代を回収しようとした場合、弁護士は、裁判の場でも代理人として活動できる権限があります。
   そのため、残業代の支払いに応じない会社や、金額の面で折り合いがつかない場合には、裁判を起こして、残業代を回収することができます。

1. （1）相談したい内容のメモ

   どこの機関に相談するのであれ、相談の時間には限りがあります。
   おそらく、多くの方は公的な機関や、社会保険労務士事務所、弁護士事務所に行くことだけで緊張されるはずです。そして、実際の相談になった場合には、緊張がピークに達し、言いたいことを言えない場合も少なくありません。
   
   そのため、事前に質問したいことをメモ等にまとめておきましょう。そうすることで、相談時間を有意義に使うことができるでしょう。
   
   また、質問したい内容をメモにまとめるのも前日ではなく、時間に余裕をもって準備しましょう。直前に用意しようとした場合、その時点ですでに緊張していて、相談したい内容を忘れてしまう可能性があるからです。

2. （2）サービス残業の実態がわかるもの（証拠等）

   サービス残業を行っていることを証明するために、相談時までに入手できるのであれば、以下のものを持参すると、相談がスムーズに進むでしょう。
   
   ① 残業していたことを証明する証拠
   例えば、
   

   • タイムカードや毎日の勤務時間表のコピー
   • 出勤簿のコピー
   • 交通ICカード型定期の通過履歴
   
   
   などです。
   
   ② 会社が十分な給与を支払っていなかったことを証明する証拠
   全労時間が書かれている給与明細が必要になります

1. （1）見通し

   どの機関に相談するのであれ、まずは、自分の状況からして、最大の関心事である今後の見通しがどのようになるのかを聞いておきましょう。
   より具体的には、解決までに要する時間や、回収見込みなどです。

2. （2）依頼した場合の費用

   社会保険労務士にせよ、弁護士にせよ、法律の専門家ではありますが、ボランティアではありません。もちろん、「○○については無料」というのはありますが、終始全てが無料ということはあり得ません。
   
   そのため、依頼した場合には、何をしてくれたらいくらなのかといった費用の面について聞くようにしましょう。これは、後日「それにいくらかかるなんて聞いていない。」といった料金についてのトラブルを避けるためです。

3. （3）サービス残業について専門的知識を持っているか

   相談する際には、その相談相手が、サービス残業についての専門的知識をきちんと持っているかどうかについても確認するようにしましょう。
   
   サービス残業で困っているからこそ相談に行くのですから、サービス残業についての専門的知識を持っていない人に相談しても、時間の無駄ですし、費用がかかる場合には費用の無駄にもなってしまいます。
   そのため、相談の際には、きちんとこの点についても確認するようにしましょう。

今回は、サービス残業で困った場合の相談先について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。
ぜひ、サービス残業でお困りの方の参考になれば幸いです。