あなたが残業代をもらえていない場合において、会社側の言い分の一つが「あなたは管理職なので残業代等を支払う義務はない」というものです。
確かに、労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合には、法が残業代等を支払わなくてよいことを認めているので、あなたの現在の管理職の立場が「管理監督者」に該当する場合には残業代をもらうことはできません。

しかし、「管理監督者」にあたる場合はあくまで例外であり、労働者のごく一部が該当するに過ぎません。
もし、会社側が「あなたは管理監督者にあたるので残業代を支払えません」と言ってきた場合には、素直に会社側の主張を受け入れず、まずは「自分は本当に法律上の管理監督者に該当するのか」を確認してください。

「管理監督者」と認められないにもかかわらず、会社側が「管理監督者」であると主張して、残業代等を不当に支払っていないケースが多く存在するからです。

では、残業代をもらえない「管理職」とは具体的にどのような地位にある者を言うのでしょうか。

労働基準法によれば、「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者」とあります。この抽象的な文言を日本マクドナルド事件では、以下で述べる3点を中心として総合考慮して「管理監督者」にあたるか否かを判断しています。

前述した、「管理監督者」の基準を踏まえて、管理監督者にあたらない場合には、いわゆる「名ばかり管理職」として、会社に残業代を請求することができます。

1. （1）内容証明郵便での通知

   まずは、ご自身で、または弁護士等と相談しながら、支払われていなかった残業代を実際に計算し、未払い残業代分について、会社に内容証明郵便の形で請求する旨の通知をします。
   
   会社とご自身で交渉しても問題が解決しない場合には弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。
   弁護士に依頼して弁護士名で出すのであれば、残業代に対して対策をとらなければいけないと会社側に思わせる心理的効果を期待できます。

2. （2）労働審判

   内容証明郵便を受け取った会社が、あなたの請求した額どおり、もしくは請求に近い額を支払ってくれればそれで解決します。しかし、会社によっては誠実に対応してくれない場合もあり、交渉が進展しないこともあります。
   
   そこで、会社側と交渉する方法として、「労働審判」という手続があります。
   労働審判は、裁判官1名と労働審判員2名の計3名を加えて、原則として3回以内の期日で、審理を終わらせる手続きをいいます。
   
   通常は、まず話合いの機会が設けられますが、話合いがまとまらなければ審判が下され、審判が確定すればそれをもとに強制執行ができることから、会社側が交渉に応じる可能性が高まります。話合いで解決して調書が作成された後，会社が合意内容どおりに支払わなかった場合も強制執行ができます。
   
   しかし、もし審判確定前に当事者のどちらかから異議が出た場合には、通常の訴訟に移行します。

3. （3）訴訟

   最初から労働審判を選択しなかった場合、または労働審判に異議が出されて訴訟に移行した場合には、訴訟で解決を図ることになります。
   
   いわゆる「労働裁判」ですので、法律の専門知識が必要になりますし、解決までに半年～1年以上かかることもあり、長期戦になります。
   法的知識がない一般の方がおひとりで対処するのは非常に困難なため、必ず労働問題に詳しい弁護士に依頼して進めることをお勧めします。

今回は、会社側から「あなたは管理職だから残業代を支払わない」と言われてしまっている方に対して、ご自身で残業代を請求できるかどうかを確かめる方法について説明しましたが、いかがだったでしょうか。今回の話が参考なれば幸いです。