2022年01月21日更新 同僚らと一緒に、複数名で残業代を請求！労働審判で、1人あたり最高額が550万円、合計で2700万円以上の残業代を取り戻せた

ご相談に至った経緯

Aさんは、退職予定だった会社において、トラックの長距離ドライバーとして勤務しておりましたが、休憩時間をとることができず、勤務時間を超過することも日常的であり、長期間にわたって時間外労働に従事していました。

Aさんの勤務していた会社では、同僚らもAさんと同じような勤務体系でしたが、Aさんも同僚らも、誰も残業代が支払われていませんでした。
そこで、Aさんは、退職することをきっかけに、同僚らと一緒に残業代を請求できないかと考え、弁護士に相談しました。

ご相談内容

Aさんは、残業代請求が可能かどうかをご相談されました。
また、他にも同僚が数名いることから、同僚らと一緒に足並みを揃えて請求していけるかについて、ご相談されました。

弁護士は、Aさんが持参した資料を確認し、給与明細を確認して各種手当の性質を検討する等して、残業代の請求が可能かどうかの見通しを説明しました。
また、複数名での集団での請求についても、対応が可能であることを説明しました。

説明を受けたAさんと、その時一緒に来ていた同僚らは、弊所に対応をお願いし、その後、話を聞いた他の同僚らも、一緒に弊所に対応をお願いしてきました。

ベリーベストの対応とその結果

■会社側の主張と弁護士の対応

当初、会社側は、Aさんらに支払われている手当には、残業代も全て含まれており、未払はないとして、Aさんらによる未払の残業代請求を拒否しました。
Aさんらは複数名であることから、集団での訴訟も検討しましたが、Aさんらが早期の解決を望んでいることもあり、全員について、労働審判を申し立てることにしました。

■労働審判の状況

労働審判は、訴訟とは異なり、併合して一緒に扱うということはできないため、原則として、1件、1件、個別に審理されることになります。
今回も、Aさんらの担当裁判官は複数いました。
Aさんらは、足並みを揃えた同じ条件での解決も望んでいたことから、裁判官に事情を説明し、連絡をとりあい、同じ条件で話がまとまるように調整しました。

■結果

会社側は多数の裁判例等を根拠に、残業代はゼロになると主張してきましたが、それに対し、最新の判例を根拠に主張し、結局、1人あたりの最高額が550万円、合計で、2700万円以上の内容で和解することができました。

■解決のポイント

今回は、Aさんらの希望もあり、労働審判という手段にしました。
ベリーベストでは、労働審判でも訴訟でも、依頼者の希望にあわせて、今回のような複数名での集団訴訟等に対応することができます。