解決事例

2020年03月09日更新 当初の相手方の回答に比べて約3倍の、310万円の残業代を獲得!

男性/50代
  • 残業代請求
  • 交渉
  • 50代|男性|料理店の調理担当

  • 解決結果交渉により和解し、310万円の残業代を得て解決

ご相談に至った経緯

Aさんは、飲食店で10年以上に渡って、仕事をしてきました。
小規模の飲食店であり、従業員も多くはなかったことから、Aさんは、週6日間、毎日11時間前後働き続けていました。

ところが、長時間勤務を長年続けてきたにもかかわらず、残業代は一切支払われることが無く、昇給することもありませんでした。
そのような労働環境であったため、Aさんは職場を退職しようとするたびに、社長から引き止められましたが、労働条件はほとんど改善されることはありませんでした。

長年に渡って、長時間労働をしてきたにもかかわらず、労働条件が一向に良くならないことから、社長から引き止められても、Aさんは退職する決断をし、これまでの長時間労働に対する対価の支払いを求めることにしました。

ご相談内容

Aさんは、長時間労働をしているにもかかわらず、残業代の支払いも無く、昇給すらしなかったことから、退職後に、これらの長時間労働に対する対価の支払いを求めるために、法律事務所へ相談に行きました。
その際に、Aさんは、自身の過去2年分のタイムカードと、過去2年分の給与明細を持っていたため、法律事務所へ相談に行く際に、タイムカードと給与明細を持参しました。

弁護士は、Aさんに、残業代を請求すれば認められるであろうこと、社長が残業代を支払わない合理的な理由は無いと思われること、具体的な残業代の金額はAさんが持参したタイムカードと給与明細で計算することができること、を説明しました。

Aさんは、残業代が長時間労働に対する正当な対価であること、社長が残業代を支払わない理由が無いことから、弁護士に残業代の計算と請求を依頼することにしました。

ベリーベストの対応とその結果

残業代は、2年で消滅時効にかかってしまうことから、残業代の計算や交渉をしている間に、残業代が順次、時効にかかっていく可能性があるため、弁護士は、まず残業代の時効を一時的に(半年間)ストップさせるために、相手方に対して、残業代を請求する旨の内容証明郵便を送付しました。
残業代の消滅時効が一時的にストップしている半年間の間に、残業代の計算をして、交渉を進めました。

内容証明郵便を送付した後、残業代の金額を計算し、相手方に金額を示したところで、相手方も弁護士を付けてきました。
当初は、相手方は、Aさんの請求額に比べて、相当低い金額しか支払わないとの回答をしてきました。

しかし、弁護士の粘り強い交渉により、最終的には、当初の相手方の回答に比べて3倍近くの金額をお支払いいただくという内容で和解が成立しました。

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