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1、こんな場合は残業代を取り戻せる?弁護士が判定!

在宅勤務であっても残業代を支払う必要がある

× 在宅勤務であっても、会社での勤務と同じように残業代が支給されなくてはなりません。詳しくはこちらの「在宅勤務に残業代を出さないと言われた場合」のコラムをご覧ください。

在宅勤務のみなし残業であっても残業代は出る

× たとえ在宅勤務であっても、みなし残業時間を超えて残業した場合、会社はその分の残業代を支払う必要があります。詳しくはこちらの「在宅勤務のみなし残業」のコラムをご覧ください。

残業代が請求できるケースもある

× 業務量が多すぎるなど残業せざるを得ない状況にあるのなら、残業代を請求できる可能性があります。詳しくはこちらの「テレワーク中に残業禁止と言われた場合」のコラムをご覧ください。

証拠を集めれば、残業代が請求できる可能性がある

× テレワーク・在宅勤務は、まだ新しい働き方であるため、勤怠管理が適切でない会社も多くあります。しかしメールの履歴などの証拠を集めれば残業代を請求できる可能性もあります。諦めずに弁護士に相談しましょう。

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2、在宅勤務・テレワークに多い残業問題

(1)会社の勤怠管理体制が整っていない

在宅勤務・テレワークは新しい働き方であるために、勤怠管理の方法はまだ試行錯誤をしながら対応をしているという会社も多いでしょう。
そのため、会社と労働者の間に「労働時間」や「残業時間」の認識について、ギャップが生じやすく、さらには、在宅勤務・テレワークのルールがはっきりしておらず、勤怠の管理方法がずさんで、残業をしても残業だと認めてもらえないケースもあるようです。

(2)在宅勤務・テレワークでも残業代の支給対象

コロナ禍が長引くにつれて、在宅勤務・テレワークが新しい働き方のひとつとして普及しつつあります。そもそも、在宅勤務・テレワークと、実際に出社して行う勤務との違いは、「働く場所はどこか」というだけに過ぎません。

働く場所が自宅であれ会社であれ、労働者は会社に労働力を提供しています。
したがって、在宅勤務・テレワークであろうと出社している場合と同じように、労働関連法令が適用され、労働者が残業をしたのであれば、残業代は当然に支払われなければなりません。

(3)在宅勤務・テレワークで残業代を支給してもらえなければ弁護士へ

「家で仕事しているのだから、残業代は出さない」
「本当に残業をしたのか分からないから支払わない」

このような会社の勝手な言い分で、在宅勤務・テレワークによる残業が長時間に及んでいるにもかかわらず、会社から残業代が支給されないという方は、弁護士にご相談ください。

労働基準法第37条では、労働者に残業をさせた会社に対して、残業代を支払うことを罰則付きで義務付けています。これは、労働者の働き方が在宅勤務・テレワークであろうと同様です。

もし会社から在宅勤務・テレワークの時間に応じた残業代が適正に支払われていないと考えられる場合は、証拠を集めたうえで弁護士と相談しながら、会社に残業代を請求することをおすすめします。

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