裁量労働制の残業代

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目次

1、こんな場合、残業代は取り戻せる?弁護士が判定!

残業代を請求することができる場合がある

△裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間の労働をしたものとみなす制度です。あらかじめ定めた時間が法定労働時間を超える場合などには、残業代を請求することができる可能性があります。

裁量労働制であっても深夜勤務や休日労働の残業代を請求できる

○裁量労働制であっても深夜労働や休日労働の割増賃金の支払い義務が免除されることはありません。そのため、深夜または休日に労働をした場合には、別途残業代を請求できます。

裁量労働制であっても残業時間の上限規制がある

○裁量労働制であっても、労働基準法の残業時間の上限規制は適用されます。そのため、残業時間が1か月45時間、1年360時間を超えた場合には違法となります。

裁量労働制が正しく導入されていない場合は違法

△新たに裁量労働制を導入する場合には、就業規則を変更し労働者に周知をしたり、労働者本人の同意を得ることが要件とされています。そのため、労働者に対する周知や労働者の同意なく裁量労働制を導入することは違法です。弁護士にご相談ください。

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2、裁量労働制とは?制度の概要と残業代の関係

(1)裁量労働制を導入できる業務は限られている

裁量労働制とは、あらかじめ定められた「みなし時間」にあわせて賃金が決定される働き方です。
たとえば、「1日8時間」と定められている場合は、5時間働いても10時間働いても、8時間働いたものとみなされます。

また出社時間や退社時間などの縛りはなく、求められる業務を遂行する限り、従業員が自由に働くことができます。

裁量労働制は、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類に分類されます。

専門型裁量労働制

専門型裁量労働制に分類されるのは、新商品・新技術の研究開発業務、情報処理システムの分析・設計業務、新聞・出版事業における記事・放送番組の取材・編集業務、大学の教授、公認会計士、弁護士、税理士などです。
具体的に19の業務が指定されており、それ以外の業務への専門業務型裁量労働制を導入することはできません。

企画業務型裁量労働制

一方、企画業務型裁量労働制とは、企業全体の事業の運営に影響を及ぼす事項について、企画、立案、調査及び分析の業務を担当する従業員に適用される制度です。
こちらの制度は、対象業務が具体的に限定されていない代わりに、制度導入のための手続的要件が厳格です。

これらの裁量労働制においては、労働時間管理が従業員本人に一任されているため、長時間労働になりやすい傾向にあります。

それに加え、上記裁量労働制を適用できる業務は限られているにもかかわらず、適用外の業務に裁量労働制を適用して、違法に賃金の支払いを免れようとする企業も存在します。
そのような場合には、本来支払うべきであった賃金を支払うよう求めることができます。

(2)裁量労働制とフレックスタイム制の違い

同じように、労働時間の配分を労働者が決めることができる制度として「フレックスタイム制」がありますが、次のような違いがあります。

裁量労働制

  • 労働時間の配分についての裁量が労働者の決定に委ねられる
  • 制度を導入できる業務が限られている

フレックスタイム制

  • 始業・終業の時刻について労働者に裁量がある
  • 制度を導入できる業務に制限はなく、どんな業務でも導入できる

フレックスタイム制については、こちらで解説しています。

(3)裁量労働制でも深夜勤務や休日労働は割増賃金を請求できる

裁量労働制を適切に導入している場合であっても、深夜勤務や休日出勤をした場合には割増賃金(深夜手当・休日手当)を請求することが可能です。

深夜勤務の場合は「1時間あたりの賃金(時給)×0.25×深夜勤務時間」という計算式で割増賃金を計算できます。休日出勤の場合は「1時間あたりの賃金(時給)×1.35×休日労働時間」です。

裁量労働制が問題なく運用されている企業でも、深夜勤務や休日出勤が見落とされている可能性がありますので、きちんと支給されているか給与明細等を確認してみましょう。

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3、裁量労働制で未払賃金(残業代)にお悩みの方は弁護士に相談を

「裁量労働制だから残業代は支払わない」などと言われたものの、本当に残業代が出ないのか疑問・不安に思った方もいらっしゃるでしょう。
そのような方は、弁護士に相談するとよいでしょう。

裁量労働制が採用されているケースでも、

  • 法定労働時間を超えて働いていた場合
  • 休日や深夜に働いていた場合
  • 正しく裁量労働制が導入されておらず、制度自体が成立していない場合

などは、未払賃金(残業代)を請求できる可能性があります。
残業代を請求する場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

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