サービス残業になりやすい勤務形態は？

会社の中には、1年間でいくらという形で年俸契約をしている場合、年俸に残業代を含めているなどと言って、正当な残業代を支払っていないというケースがあります。
例えば、年額500万円を支給するという契約をしている従業員に対して、何時間残業させても、年額500万円を超える賃金については一切支給しないというケースです。

会社が毎月の残業時間の上限を決めて、その上限までは支払うけれどもそれ以上は支払わないというケースがあります。
例えば、月10時間の残業までは会社で認めているが、その時間を超えた残業代については、支給しないというケースです。

逆に毎月の残業時間の下限を決めて、その下限までは支払わず、それ以上の残業代のみ支払うとしているケースもあります。例えば、月10時間の残業まではタダでさせて、その時間を超えた残業代だけを支給するというケースです。

役職者に対し、残業代の管理が面倒だということで、毎月一定額を支払っていることを理由に、従業員がどれだけの時間残業しようとも一定額以外は支払わないという会社もあるようです。
例えば、毎月基本給のほかに役職手当として5万円を支給していて、たとえ何時間残業しようとも5万円以上の残業代は一切支給しないというケースです。

会社によっては、固定残業代を支給して、実際の残業時間に関わらず固定残業代以上の残業代を支払わない会社もあるようです。固定残業代を支払うこと自体は問題ありませんが、固定残業代が予定している残業時間を超えて残業をした場合には、別途残業代の支払が必要となります。

従業員の労働時間を正確に把握することができないという理由で、把握していない時間の残業代を支払っていない会社もあるようです。
例えば、外回りの多い営業職の従業員や、日夜研究開発にはげむ従業員の労働時間を会社が把握できないから、把握できない時間は残業代として認めず、支給しないというケースです。