制作会社の残業

制作会社の過酷な勤務状況

制作会社の過酷な勤務状況

放送、映像、グラフィック、IT、WEB、広告、出版、アニメ、ゲーム開発など、制作関連の仕事は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として裁量労働制という給与体系がとられることが多く、いくら残業しても残業代が支払われることがないというケースも多いようです。

さらに、業務上、代理店やクライアントからの無理な要求が多く、管理やフォローに追われ、顧客の都合で終電までの勤務や徹夜をするケース、土日休日に対応するケースも発生します。

法律上、いわゆる管理監督者(労働基準法41条2号)には、基本的に残業代を支払う必要はありません。この管理監督者に該当しなければ、残業代を支払わなければならないのが原則ですが、管理監督者に該当する場合でも、深夜10時以降の深夜割増手当は支払う必要があります。

そんな過酷な勤務状況の中、「給料は年俸制で決まっているから、残業代は含まれている」「裁量労働制で採用されているから残業はでない」と会社から説明され、サービス残業をしているケースも少なくありません。

小規模の会社では、ワンマン経営者が多く、制作職として勤務していても、社内のシステム環境の構築から領収書の整理などの様々な雑務もこなすというのが一般的です。
その分収入が多いかと言えば必ずしもそうではありません。残業代や深夜勤務手当などは支給されず、健康保険や年金への加入すらなく、手取りで20万円以下というケースも少なくありません。

退職願をなかなか受理してもらえないケースも多く発生しています。「今辞められたら困る」などという理由で辞める機会さえ与えられないのです。

制作関連の仕事でも残業代は請求できる!

制作関連の仕事は、専門の技術を使って、華やかな世界に触れながらモノづくりをしていくやりがいのある仕事ではありますが、あなたは、残業代の支払のなされない、いわゆるサービス残業をしていないでしょうか。

諦めないでください!そのような制作関連職でも残業代を取り戻すことはできます。
当事務所では、制作関連職の方から残業代請求のご相談を多数いただいております。

残業代請求のご相談が多い制作系の業種

放送、映像、グラフィック(CG制作など)、IT関連、システム開発、WEB制作、広告業界、出版業界、アニメ制作、ゲーム開発 など

制作会社の残業代に関する裁判例

制作会社の残業代に関する裁判例

最近では、従業員が制作会社に対して残業代に関する訴訟提起・労働審判申立をする例が急増しています。もっとも、残業代請求をする場合、制作会社の労働環境下では、

  • 会社がタイムカードなどで労働時間管理をしていない
  • 会社がタイムカードなどの提出に従わない、廃棄したなどと主張する

など、労働時間に関する立証が困難を極めることも少なくありません。
ところが、東京地裁は近年、驚くべき判断をしました。

コマーシャル制作会社に対する残業代請求の裁判例

コマーシャル制作会社に対する残業代請求で、制作会社側は、労働時間を記録した「月間作業報告書」については、会計処理が済み次第処分しているため存在しない、もしくは、そもそも従業員がこれを作成していないなどとして、訴訟において提出をしませんでした。

判決のポイント

制作会社が労働時間管理に関する資料を提出しない場合の時間外労働等の有無の認定方法について、制作会社側において、労働時間管理のための資料を合理的な理由もなく廃棄したなどとして提出しないという状況が認められる以上、公平の観点から、推計計算の方法により労働時間を算定する余地を認めるのが相当であると解されるなどとして、推計計算が許されると判断しました。

その上で、従業員が従事していた業務は、それ自体、相当な時間と作業量を要する業務であったと推認されること、また、従業員はそのスケジュールに照らし相当に多忙であったと認められること、さらに、従業員のタイムカードに打刻のある日時が全体の平均値から逸脱しているということもできないことなどの事情から、ある従業員に関しては、タイムカードの打刻のない日について、月ごとに算出した始業時間および終業時刻の各平均時刻をそれぞれ始業時刻、終業時刻として推計し、ほかの従業員に関しては、タイムカードの有無にかかわらず、始業時刻の打刻がない部分は一律に所定始業時刻である午前10時とし、終業時刻の打刻がない部分については月ごとに算出した各平均終業時刻(タイムカードが存在する場合)または本件請求期間のうちタイムカードが存在する期間の平均終業時刻(タイムカードが存在しなかったりほとんどない場合)をそれぞれ終業時刻として推計し労働時間を認定し、従業員らの残業代請求を認めました。
(東京地判平成23年10月25日労働判例1041号62頁)。

このように、制作会社側の労働時間管理がずさんで資料が提出されない場合でも、粘り強く裁判所を説得すれば、推計計算による方法でも労働時間が認定され、残業代請求が認められる余地があります。

未払いの残業代が支払われる為の法的条件とは

労働時間の証拠を押さえる

制作会社側に労働時間に関する客観的資料(タイムカード、月間作業報告書)の提出を求めることもできますが、前述の事件のように制作会社側から提出を拒否されることも少なくありません。手帳、日記のメモ、メールの送受信記録、セキュリティカードの記録なども証拠になるので、労働時間の証拠をしっかりと用意しておくことが重要です。

固定残業代などの支払がないこと

条件を満たさない限り、会社が固定残業代であると主張しているものが有効な残業代の既払いと認定されるわけではありません。
会社側から、残業代は既に支払済みであると主張されても、就業規則や給与明細の内容などを確認し、法的に有効かどうか弁護士に確認しましょう。

管理監督者ではないこと

制作会社側から、管理監督者であるなどと主張されて、残業代を支払ってもらえないという例も枚挙にいとまがありません。
管理監督者であるというためには、十分な報酬の支払や、人事権がある、労働時間に裁量があるなど幅広い権限がないといけません。制作会社側から、管理監督者であると言われても、あきらめず、弁護士にご相談ください。

制作会社での残業に疑問を感じたらご相談を

制作会社では納期を守る為ならサービス残業も当然というような業界全体の風潮があるようです。また、残業代の請求をしても「裁量労働制」などを盾にはぐらかされてしまうケースも少なくありません。

少しでも会社の対応に疑問を感じたら、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。

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