運輸・運送関連の残業代

トラック輸送は物流の要ですが、運送業界は深刻な人材不足に悩まされています。
国土交通省・厚生労働省が公開している資料「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」によると、運送業界はほかの産業と比較して労働者の年齢層が高く、若手・女性といった層の労働者が圧倒的に低い傾向です。さらに、労働環境が過酷であることも人材不足の要因になっていると考えられます。
また同資料によると、ドライバーの「手待ち時間」について、配達時で24.5％、集荷時で7.4％、配送センターでは45.2％が「1時間以上の手待ち時間がある」という実態が浮き彫りになりました。手待ち時間が労働時間として評価されない会社も多く、ドライバーの賃金に大きな影響を与えていると考えられます。
このコラムでは、運送業において生じやすい残業代未払い問題について、解決法を弁護士が解説します。

インターネット通販などのEC事業の発展、ネットオークションやフリマアプリの普及といった状況に後押しされて、個人から個人に向けた荷物の取り扱い個数は増加の一途をたどっています。
さらに配達時間の指定、不在配達の対応など、宅配ドライバーの負担は増すばかりです。このような現状があるにもかかわらず、宅配ドライバー業界は深刻な人手不足に陥り、長時間労働が常態化・深刻化しているようです。
現在、宅配ドライバーとして勤務している方々のなかには、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、十分な残業代も支払ってもらえていないという不満を抱えている方も少なくないはずです。
このコラムでは、宅配ドライバー業と残業時間の関係や、未払いとなった残業代を請求する方法について、弁護士が解説します。

多くの会社では労働時間がタイムカードなどによって管理されています。
しかし、中にはタイムカードが存在しない会社や、タイムカードを打刻させた後で仕事をさせる会社もあります。このような場合、残業代を請求することはできるのでしょうか。
ここでは、残業の定義やタイムカードの役割、未払い残業代を請求する方法、確保しておくべき証拠などについて解説を行います。

働き方改革の目標として政府が掲げている長時間労働の是正を実現するために、使用者※には、これまで以上に労働時間の正確な把握が求められるようになりました。（※使用者とは、雇い主、つまり会社のことを意味します。）
そして、厚生労働省は、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表し、その中で、使用者が自ら現認することにより確認するか、または、タイムカードやICカード等客観的な記録に基づいて労働時間を把握することが原則的な方法である旨定めています。
そのため、働き方改革に伴って、タイムカードの重要性が再認識され、新たにタイムカードを導入する会社もあるかと思います。
タイムカードは労働時間の正確な把握に役立つツールであるため、長時間労働を是正する役割を持つと同時に、労働者が残業代を請求するときにも重要な証拠となってきます。
もっとも、タイムカードが導入されていないという会社もあるでしょう。
そこで、今回は、タイムカードがある場合、またはタイムカードがない場合に、どのように残業代を請求すべきかついて解説します。

インターネットなどを用いて労働法の一般的な知識を得られる時代だからこそ、あいまいな情報に惑わされてしまうことがあります。近年では「中小企業には猶予措置があるため残業代の支給が免除されている」といった間違ったうわさもあるようです。
企業が従業員に対して残業代を支給することは法律上の義務です。企業規模による区別はありません。では、よく耳にする「中小企業の猶予措置」とは一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、中小企業の定義やよくある未払いの理由にも触れつつ、中小企業における残業代の規定や猶予措置について解説していきます。
※なお、この記事において「残業」とは、労働基準法第32条の定める時間を超えて労働することを意味するものとします。