ベリーベストでは、運輸・輸送関連業界で働いている方の残業代を取り戻した事例が多数ございます。
その一部を紹介します。
2020年03月09日更新
2020年03月09日更新
2020年09月30日更新
2020年10月09日更新
2017年04月12日更新
同じ業界・似たような職業であっても、勤務時間・雇用形態・契約内容などによって、実際に取り戻せる金額は大きく異なります。これらはあくまでベリーベストで解決した事例を一部ご紹介したものです。ご注意ください。
「自分の残業代はいくら?」「計算がめんどくさい!」と思ったら、弁護士に相談してみましょう。
正確な残業代は、勤務記録や雇用契約書などの証拠をそろえた上で、法的な根拠に基づいて計算をする必要があり、非常に手間も時間もかかる大変な作業です。
ですが、弁護士に依頼すれば証拠集めのアドバイスから残業代の計算まで、全てお任せでOK!現在、手元に証拠がなくても大丈夫。気軽に相談してみましょう。
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ぜひお気軽にご相談へお越しください。
荷待ち時間も労働時間です。原則として残業代を支払う必要があります。詳しくは「運送業の残業代」のコラムをご覧ください。
荷待ち時間は、本来労働時間として扱われます。休憩時間の扱いにされており、残業代の支払いがないのであれば違法の可能性がありますので、弁護士に相談しましょう。
渋滞時間も労働時間に含まれるため、原則として残業代が支払う必要があります。詳しくは「運送業の残業代」のコラムをご覧ください。
みなし残業代(固定残業代制度)や歩合給の場合であっても、残業代を請求できる可能性があります。法的な判断が必要となりますので、弁護士に相談をお勧めします。
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運輸・物流関連、特に長距離ドライバー(運転手)の方は、労働時間が長くなりがちです。
仕事そのものが顧客都合や天候、交通事情などに左右されやすいため、シフトや勤務時間も不規則な傾向があるためです。
ドライバーの特徴として、いわゆる「待ち時間(待機時間)」があります。
待ち時間(待機時間)とは、「目的地に到着してから荷主の指示で荷物をおろすまでの待機時間のこと」です。この待ち時間(待機時間)も、ドライバーの労働時間を長くする要因のひとつです。
待ち時間のあいだ、ドライバーは荷主の指示をただ待つしかありません。
このため、待ち時間は仕事をしていない時間であるとして、その分の残業代を支払わない会社もあるようです。実際に、待ち時間(待機時間)は休憩時間としてカウントし、労働時間に算入しないといった、悪質な「残業代逃れ」も明らかになっています。
しかし、待ち時間(待機時間)はドライバーの都合で生じているものではなく、その時間はドライバーの好きなように使えるものではありません。また、待ち時間(待機時間)は荷物を届けるという仕事のために必要な時間です。
したがって、待ち時間(待機時間)は労働時間であり、その時間については、本来は残業代が支払われなけばなりません。
中には、労働法規の順守意識が低く、労働基準法や36(サブロク)協定に違反して、ドライバー(運転手)に対して、定められている残業時間以上の残業を強いる会社があることも発覚しています。
成田空港から九州など1日がかりの長距離運転を、休憩時間なしでするよう労働者に強要するケースもあるようです。
しかし、証拠があり、弁護士が交渉すれば、会社側に対して残業代請求ができる可能性があります。
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ドライバー(運転手)の残業代請求にあたっては、タイムカード等で労働時間が管理されていない分、証拠の確保が非常に重要になります。
ドライバー(運転手)の方々にとっての残業の証拠は、下記のものが例として挙げられます。
もし、未だにドライバー(運転手)として就業中なのであれば、これらの記録について、改ざんされないよう、事前に収集することをお勧めいたします。
万一、証拠がない場合でも、弁護士と会社側との交渉次第で、会社側に対して証拠開示を求められる可能性がありますので、あきらめないでください!
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運輸会社の中には、ドライバー(運転手)は長時間労働であるため、残業代対策を事前に行なっている企業が数多くあります。
特に、頻繁にある主張が、「当社は歩合給であるから、残業代は支給しない。」というものです。
しかし、歩合給であるからといって残業代を支払わなくていいということにはなりませんので、残業代の請求をすることができる場合があります。
最高裁平成6年6月13日判決(労判653号)は、オール歩合給制のタクシー運転手の事案について、歩合給の額が、時間外及び深夜労働を行った場合でも増額されず、通常の賃金と時間外及び深夜労働の割増賃金に当たる部分を判別できないことを理由として、歩合給の支給をもって残業代の支払とみることはできないと判示しました。
このように、歩合給のドライバー(運転手)でも、残業代を請求できる可能性があります。
もっとも、就業規則や賃金規程・給与明細の内容等様々な要素を考慮する必要がありますので、「残業代が支払われていない…」とお困りでしたら、残業代の専門家集団であるベリーベスト法律事務所までご相談ください。
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運輸・運送業界で働く方に多いお悩みについて、弁護士がコラムで解説!
あなたの悩みが解決できるかもしれません。ぜひご覧ください。
トラック輸送は物流の要ですが、運送業界は深刻な人材不足に悩まされています。
国土交通省・厚生労働省が公開している資料「トラックドライバーの人材確保・育成に向けて」によると、運送業界はほかの産業と比較して労働者の年齢層が高く、若手・女性といった層の労働者が圧倒的に低い傾向です。さらに、労働環境が過酷であることも人材不足の要因になっていると考えられます。
また同資料によると、ドライバーの「手待ち時間」について、配達時で24.5%、集荷時で7.4%、配送センターでは45.2%が「1時間以上の手待ち時間がある」という実態が浮き彫りになりました。手待ち時間が労働時間として評価されない会社も多く、ドライバーの賃金に大きな影響を与えていると考えられます。
このコラムでは、運送業において生じやすい残業代未払い問題について、解決法を弁護士が解説します。
インターネット通販などのEC事業の発展、ネットオークションやフリマアプリの普及といった状況に後押しされて、個人から個人に向けた荷物の取り扱い個数は増加の一途をたどっています。
さらに配達時間の指定、不在配達の対応など、宅配ドライバーの負担は増すばかりです。このような現状があるにもかかわらず、宅配ドライバー業界は深刻な人手不足に陥り、長時間労働が常態化・深刻化しているようです。
現在、宅配ドライバーとして勤務している方々のなかには、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、十分な残業代も支払ってもらえていないという不満を抱えている方も少なくないはずです。
このコラムでは、宅配ドライバー業と残業時間の関係や、未払いとなった残業代を請求する方法について、弁護士が解説します。
多くの会社では労働時間がタイムカードなどによって管理されています。
しかし、中にはタイムカードが存在しない会社や、タイムカードを打刻させた後で仕事をさせる会社もあります。このような場合、残業代を請求することはできるのでしょうか。
ここでは、残業の定義やタイムカードの役割、未払い残業代を請求する方法、確保しておくべき証拠などについて解説を行います。
働き方改革の目標として政府が掲げている長時間労働の是正を実現するために、使用者※には、これまで以上に労働時間の正確な把握が求められるようになりました。(※使用者とは、雇い主、つまり会社のことを意味します。)
そして、厚生労働省は、平成29年1月20日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表し、その中で、使用者が自ら現認することにより確認するか、または、タイムカードやICカード等客観的な記録に基づいて労働時間を把握することが原則的な方法である旨定めています。
そのため、働き方改革に伴って、タイムカードの重要性が再認識され、新たにタイムカードを導入する会社もあるかと思います。
タイムカードは労働時間の正確な把握に役立つツールであるため、長時間労働を是正する役割を持つと同時に、労働者が残業代を請求するときにも重要な証拠となってきます。
もっとも、タイムカードが導入されていないという会社もあるでしょう。
そこで、今回は、タイムカードがある場合、またはタイムカードがない場合に、どのように残業代を請求すべきかついて解説します。
インターネットなどを用いて労働法の一般的な知識を得られる時代だからこそ、あいまいな情報に惑わされてしまうことがあります。近年では「中小企業には猶予措置があるため残業代の支給が免除されている」といった間違ったうわさもあるようです。
企業が従業員に対して残業代を支給することは法律上の義務です。企業規模による区別はありません。では、よく耳にする「中小企業の猶予措置」とは一体どのようなものなのでしょうか。
この記事では、中小企業の定義やよくある未払いの理由にも触れつつ、中小企業における残業代の規定や猶予措置について解説していきます。
※なお、この記事において「残業」とは、労働基準法第32条の定める時間を超えて労働することを意味するものとします。
運輸・運送関連業界に多い働き方の、残業代請求のポイントを弁護士が解説しています。
現職場でのトラブルが解決しても、トラブルが再発したり、転職先で労働トラブルに遭ってしまったりすることもあるでしょう。そんなときの備えに弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。
労働トラブルの中には、費用倒れになってしまう事件も少なくありません。また、弁護士費用を捻出できないがために依頼を諦めてしまうこともあるでしょう。そのような問題を解消するのが『弁護士費用保険メルシー』です。
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