土木・建築関連の残業代

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とび・大工・土工事・コンクリート工事・鉄筋工事・外壁工事・内装工事・左官工事・塗装工事・電気工事・設備工事・工事現場監督・工事監理技術者・構造設計・設備設計・意匠設計・建築技術開発・安全管理などの建築関連業に従事する方

1、土木・建築関連業で働く人が、残業代を取り戻せた事例はある?

ベリーベストでの解決事例のご紹介

ベリーベストでは、土木・建築関連業で働いている方の残業代を取り戻した事例が多数ございます。その一部を紹介します。ぜひ参考にしてください。

高額な残業代を取り戻している方も!

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    残業代470万円を獲得!
    水道設備関連|男性|50代
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    残業代450万円を獲得!
    建設業|男性|30代
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    重機設備会社|男性|40代
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    住宅建築|男性|年齢非公開
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    残業代400万円を獲得!
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勤務状況や契約内容により、残業代は大きく異なる

同じ業界・似たような職業であっても、勤務時間・雇用形態・契約内容などによって、実際に取り戻せる金額は大きく異なります。これらはあくまでベリーベストで解決した事例を一部ご紹介したものです。ご注意ください。

自分の残業代はいくら?と思ったら弁護士へ!

「自分の残業代はいくら?」「計算がめんどくさい!」と思ったら、弁護士に相談してみましょう。
正確な残業代は、勤務記録や雇用契約書などの証拠をそろえた上で、法的な根拠に基づいて計算をする必要があり、非常に手間も時間もかかる大変な作業です。
ですが、弁護士に依頼すれば証拠集めのアドバイスから残業代の計算まで、全てお任せでOK!現在、手元に証拠がなくても大丈夫。気軽に相談してみましょう。

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2、こんな場合、残業代は取り戻せる?弁護士が判定!

手当とは別に残業代請求ができる可能性がある

× 技術手当などの名目で固定残業代が払われていても、固定残業として定められた時間を超えた場合には、別途残業代を支払う必要があります。詳しくはこちらの「みなし残業(固定残業制)」のコラムをご覧ください。

業務上必要な作業時間は、労働時間に含まれる

× 機材の積み荷・作業現場までの移動なども、業務上必要な時間ですので、労働時間に含まれます。「実際の作業時間以外は労働時間として認めない」などと言われた場合は、すぐに弁護士に相談しましょう。

現場監督であっても残業代は請求できる可能性がある

△ 現場監督が管理監督者として認められなければ、残業代は請求できます。詳しくはこちらの「名ばかり管理職」のコラムをご覧ください。

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3、土木・建築関連業で働く人が残業が多くなりやすい理由

土木・建設関連の業界は、以下のような理由で残業時間が長くなる傾向があります。

(1)工期を伸ばせない

工期を伸ばせない

建物の建設が遅れることは、完成後に入居するテナントや居住者にも影響を及ぼします。
したがって、施工主と事業者により決められた着工から完成までの当初スケジュールをオーバーすることは、タブーといっても差し支えないものです。
特に事業者にとって、建築工事の遅延は今後の受注にも影響を及ぼしかねません。
また、天候に左右されて工期が遅れた分を取り戻そうと、残業してでも対応せざるを得ない、という状況に陥ることもあります。

(2)他の産業と比べて労働時間が長い

土木・建設関連業は、体力勝負な仕事であるため、「労働条件がキツい」「休日出勤や長時間労働が多い」という印象を持つ方も多いでしょう。

実際、建築業界の月間労働時間は約168時間という結果がでています。一方、土木・建設関連業界以外も含めた、全ての産業の月間労働時間平均は約139時間です。
比較すると、土木・建設関連業は、産業全体平均よりも毎月約30時間、労働時間が長く、年間にすると約360時間多いという結果です。
※厚生労働省「毎月勤労統計調査」より

土木・建設関連業は長時間労働が慢性化しており、その分残業も多い傾向にあるといえるでしょう。

(3)人手不足・後継者不足

土木・建設関連業全体で、労働者の平均年齢の高齢化が進んでいます。特に近年は、若年層の就労者が少なく、後継者不足も深刻化しています。
多くの仕事を限られた人数で取り組まなくてはならないことも、労働時間が長期化する要因のひとつです。

一連の働き方改革関連法の成立により、土木・建設関連業界でも労働時間に厳しい制限が設けられるようになりました。
労働環境の改善が期待されますが、実際にはまだまだ長時間労働を強いられる環境で働いている方が多いのが現実です。

(4)土木・建設関連業で、残業代の悩みがある方は弁護士へ

このような状況から、土木・建設関連業界の方の中には、相当な時間の残業をしているという方もいらっしゃるでしょう。そのような方は、弁護士にご相談ください。

あなたが働いた時間分、残業代は当然払われるべきものです。
証拠が手元にない、という場合でも、証拠の集め方からアドバイスをしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。あなたの状況に合わせて、最適な解決方法をご提案します。

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