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サービス残業の例

名ばかり管理職

管理職でも残業代を払ってもらえる可能性があります

悩んでいる労働者

「最近残業は多いし、休みの日にも出勤しなくちゃ仕事が終わらないよ。残業代を払って欲しいけど私は課長だから残業代は出ないんだよね…。時給を計算してみたら部下よりも安くなっちゃったよ。」

管理職のあなた、一度はこんな思いをしたことはありませんか? 実はそんなあなたは残業代を払ってもらえる可能性が高いです!

管理監督者

法律上、残業代を支給されない管理職を「管理監督者」といいます。
この「管理監督者」とは、原則として、

  1. 出勤・退勤の時間の自由がある
  2. 職務について権限・責任がある
  3. 一般社員よりも優遇された給与を支払われている

といった条件に当てはまる人を言います。

つまり、「いつ出勤して、いつ退勤するか自分で決めることができ、だからといって減給処分されてしまうわけでもなく、仕事内容について大きな権限と責任があり、なおかつ、給与を一般社員よりもたくさんもらっている」ような人であれば、「管理監督者」となりますが、そうでなければ、たとえどのような役職名がついていても、「管理監督者」とはならないので、残業代が発生します。

名ばかり管理職

ところが、管理職と呼ばれる人のほとんどが「会社が管理職と呼んでいるだけ」のいわゆる「名ばかり管理職」なのです。

出勤・退勤時間の自由はなく、職務権限もないためほとんど会社の判断に従い、多少の管理職手当の支給を受けているものの、長時間勤務を余儀なくされているから、残業時間に比べて割に合わない。ひどい場合には、残業代が上乗せされる部下よりも給料が少ないなんてこともあるのです。

日本マクドナルド事件

日本マクドナルドの店長が同社に対し残業代の支払いを求めた裁判で、平成20年1月28日、東京地裁の裁判官は、日本マクドナルドに未払い残業代等として約750万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この判決は、新聞やテレビなどで大きく取り上げられ、これ以降、小売店の店長を中心に「名ばかり管理職」をめぐる裁判等が数多く起こされました。また、会社側で「管理職」の範囲を見直し、残業代の支払いを行うよう変更したケースも多数見受けられます。あなたの会社でも「最近残業代が出るように変更された」なんてことはありませんか?

残業代請求のタイミング

残業代の時効は2年

残業代を含め賃金の請求の時効は2年です。2年間請求を行わないと、時効により消滅してしまいますから、今からさかのぼって2年間分の未払い残業代しか請求できません。
仮に上記の場合のように、途中から残業代が支給されるように変更された場合、請求できる未払い残業代がどんどん減って、最後にはなくなってしまいます。
ですから、今決断しないと後悔するかもしれません。

退職した会社に対して請求

「今働いている会社に請求すると、上司から嫌がらせを受けそうだしちょっと・・・」と思う人も、退職した後の会社に対してならばそんな心配もいらないでしょう。
退職した会社に対しても、2年以内の未払い残業代を請求することができます。また、今勤務中の会社を退職する予定であるならば、同時に残業代を請求するのも得策です。


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