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サービス残業の例

ドライバー(運転手)のサービス残業

ドライバー(運転手)の方々の労働状況は非常に過酷です

ドライバーイメージ

心ない運輸会社の中には、労働基準法の定めや、労働組合との36(サブロク)協定に違反して、ドライバー(運転手)に対して、定められている残業時間以上の残業を強いる会社があることも発覚しています。
中には、成田空港から九州や、関空から札幌などの、1日がかりの長距離移動を、休憩時間なしで労働者に強いる例もあるようです。

また、待機時間は休憩時間としてカウントし、労働時間に参入しないケースや、積荷時間は労働に従事させているにもかかわらずデジタルタコグラフをオフにし労働の証拠を残さないケース等、悪質な「残業代逃れ」の実態が次々と明らかになっています。

そして、悪質な運輸会社の中には、「歩合給だから残業代は支払わない。」という会社もあるのが実態のようです。

このようなサービス残業についても、証拠と、弁護士の交渉力があれば、会社側に対して残業代を請求できる可能性があります。

ドライバー(運転手)の残業代請求には、証拠の確保が最重要!

ドライバー(運転手)の残業代請求にあたっては、タイムカード等で労働時間が管理されていない分、証拠の確保が非常に重要になります。

ドライバー(運転手)の方々にとっての、残業の証拠は下記のものが例として挙げられます。

  • デジタルタコグラフ(強制的にオフにされたのであれば、その旨逐一記録を。)
  • 日報・週報(運行の記録・時間)
  • 手帳等の記録(証拠としての力は弱いですが、何もないより証拠になります)

もし、未だにドライバー(運転手)として就業中なのであれば、これらの記録について、改ざんされないよう、事前に収集することをお勧めいたします。

万一、証拠がない場合でも、弁護士と会社側との交渉次第で、会社側に対して証拠開示を求められる可能性がありますので、あきらめないでください!

歩合給でも残業代請求の可能性があります!

運輸会社の中には、ドライバー(運転手)は長時間労働であるため、残業代対策を事前に行なっている企業が数多くあります。

交渉イメージ

特に、頻繁にある主張が、
「当社は歩合給であるから、残業代は支給しない。」
というものです。

しかし、歩合給であっても、弁護士の交渉次第で、残業代の支払いを求めることができるケースもあります。

ドライバー(運転手)の残業代が問題になった裁判例

最高裁平成6年6月13日判決(労判653号)は、オール歩合給制のタクシー運転手の事案について、歩合給の額が、時間外及び深夜労働を行った場合でも増額されず、通常の賃金と時間外及び深夜労働の割増賃金に当たる部分を判別できないことを理由として、歩合給の支給をもって残業代の支払いとみることはできないと判示しました。

このように、歩合給のドライバー(運転手)でも、残業代請求できる可能性はございます。
もっとも、就業規則や賃金規程・給与明細の内容等様々な要素を考慮する必要がございますので、「残業代支払われていない・・」とお困りでしたら、残業代の専門家集団であるベリーベスト法律事務所までご相談ください。


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