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サービス残業の例

サービス残業になりやすい類型は?

  • 年棒制型
  • 上限設定型・下限設定型
  • 非管理監督者型
  • 定額型
  • 労働時間非管理型

年棒制型

会社の中には、1年間でいくらという形で年俸契約をしている場合、年俸に残業代を含めているなどと言って、正当な残業代を支払っていないというケースがあります。
例えば、年額500万円を支給するという契約をしている従業員に対して、何時間残業させても、年額500万円を超える賃金については一切支給しないというケースです。

Point

年俸制にしたからといって、会社が残業代を支払わなくて良くなるわけではありませんから、従業員が時間外労働を行った場合には、残業代は発生します。つまり、年俸制だから残業代が発生しないというのはまったくの誤解なのです。

上限設定型・下限設定型

会社が毎月の残業時間の上限を決めて、その上限までは支払うけれどもそれ以上は支払わないというケースがあります。
例えば、月10時間の残業までは会社で認めているが、その時間を超えた残業代については、支給しないというケースです。

逆に毎月の残業時間の下限を決めて、その下限までは支払わず、それ以上の残業代のみ支払うとしているケースもあります。例えば、月10時間の残業まではタダでさせて、その時間を超えた残業代だけを支給するというケースです。

Point

時間外の労働については、残業代は発生します。たとえ、従業員が会社の上限・下限設定に同意していたとしても、残業代は発生します。

非管理監督者型

残業代の管理が面倒だということで、毎月一定額を支払っていることを理由に、従業員がどれだけの時間残業しようとも一定額以外は支払わないという会社もあるようです。例えば、毎月残業代として5万円を基本給の他に支給していて、たとえ何時間残業しようとも5万円以上の残業代は一切支給しないというケースです。

Point

見かけ上、役職を付与していても、実質的に管理監督者といえるほどの権限を与えられていない場合は、法律上の「管理監督者」とはいえず、残業代の支払いを請求できます。
ちなみに管理監督者といえるかどうかについては、遅刻を注意されるなどして、会社から勤務時間を管理されていなかったかどうか、管理職と呼ぶにふさわしい程度の金額の役職手当が支給されていたかなどの事情を総合的に判断していくことになります。

くわしくは次の「名ばかり管理職」のページをご覧ください。

定額型

労働基準法上、管理監督者の地位にある者は、労働時間について規制対象外となりますので、残業代の請求はできません。
そこで、会社によっては、例えば「課長」という役職を従業員に与えて、本来支払うべき残業代を支払っていないケースがあります。

Point

このような場合でも、会社はきちんと残業時間にみあった残業代を払わないといけません。

労働時間非管理型

従業員の労働時間を正確に把握することができないという理由で、把握していない時間の残業代を支払っていない会社もあるようです。
例えば、外回りの多い営業職の従業員や日夜、研究開発にはげむ従業員の労働時間を、会社が把握できないから、把握できない時間は残業代として認めず、支給しないというケースです。

Point

従業員の労働時間の把握は、会社の義務ですので、会社が従業員の労働時間を正確に把握できないことを理由に残業代の支給を拒むことはできません。
労働時間を正確に把握できないという業務の特性に対応した労働時間制度(事業場外労働のみなしなど)などでない限りは、やはり時間外労働については、残業代が発生します。

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