1　内容証明郵便での通知

まずは、弁護士と相談しながら、残業代を算出し、未払い残業分について、会社に内容証明郵便の形で通知します。内容証明郵便とは、郵便局が通知した内容を証明してくれるものです。弁護士の名義で出しますので、残業代に対して対策をとらなければいけないと会社側に思わせる心理的効果を期待できます。

2　労働審判

1で、内容証明郵便を受け取った会社が、事態を重く受け止め、あなたの請求通り、もしくは請求に近い額を支払ってくれればよいのですが、中には開き直る会社もあります。その場合に、労働基準監督署へかけこむ方法もありますが、監督署がよび出しても会社側が応じなければ、交渉が全くできません。

会社側を交渉のテーブルにつかせる方法として、労働審判という手続があります。労働審判は、裁判官1名と素人裁判官（労使から任命される）2名の計3名を加えて、原則として3回以内の期日で、審理を終わらせる手続をいいます。

3回以内の期日で、審判が下され、審判をもとに強制執行ができることから、会社側が交渉のテーブルにつく可能性が高まります。もし、会社側から異議が出た場合は、通常の訴訟に移行します。

3　裁判

複雑な事情がからむ場合などは、裁判所に訴えをおこして、会社側に請求していくことになります。